2018年12月25日 (火)

【読書メモ】習近平のデジタル文化大革命(講談社+α新書) [川島博之(著)]

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◆習近平政権のロジック分析は面白い◆

中国の光と闇でいえば闇の側にスポットを当てた本。
習近平政権はITやAIを活用して超監視社会を作っているという話。

正直、中国が監視社会であろうが勝手にやってくれればいいし、そう簡単には中国は倒れないと思うけど、2つほど面白い話があった。

【面白かったポイント1】
習近平政権がグレートファイアーウォールで情報統制し、海外情報が取れなくなっていることについて、若手金融マンが「生き馬の目を抜く国際金融の世界を生き抜くことなんてできない」と指摘している。
金融では中国は力を落とすだろうと思われる。


【面白かったポイント2】
なぜ、習近平政権が強権政治をするかというロジック。
習近平政権の役割は、不動産バブルのソフトランディングで共産党政権を維持すること。
→必然的に景気は減速する。
→金持ちになれない民衆の怒りをなだめるために汚職追放をやるしかない。
→習近平は恨みを買う。
→終身国家主席になることで身を守るしかない。

そういう意味では、終身国家主席に就任するのは、強さというより弱さの現れかもしれない。

また、この政治分析において、王岐山を副主席にしたのは、習近平が死んでも主席になることは出来ず、確実に報復をするポジションにある王岐山を権力安定化装置にするためという指摘は興味深い。
(王岐山は高齢で常任委員でもない)

こうした政治分析の鋭さは大したものなので、中国の権力構造を理解する一助になる本と思われる。

2018年12月18日 (火)

【読書メモ】アンダー・プロトコル(徳間書店) [猫組長(著)]

◆石油ビジネスの実態が垣間見える◆

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元山口組系組長の評論家"猫組長"の自伝的エッセイ。
猫組という組があったかどうかは知らない。

猫組長が投資会社を立ち上げ、成功と失敗を経験し、借金の形として自身のファイナンス知識を差し出し(要は経済ヤクザになったということ)、グレー投資の世界に入っていくという話。

クライマックスは、資源バブル時代に石油取引に乗り出していくところ。
全くコネもツテもない状況から、わらしべ長者のように、世界中の関係者をめぐり、石油取引を始めるところは、著者のバイタリティと行動力の面目躍如と言える。
流石に、ネタバレは悪いので、ここで具体的な話は書かないが、テロや国際政治がからみ個人が石油取引できる構図がわかり、新鮮だった。
(要は反政府運動を援助するために産油国が石油を掘っていない部族に帳簿上の石油の取引権限を与えて援助するしているとか)

ゲスい経済エピソードも多く、大手企業社長が愛人宅で急死したときに、愛人は社長の死が発表される前に株を売ったとか(インサイダー)、人のダークサイドのエピソードも面白い。

おそらく僕は、この経済圏に関わることも、著者と会うこともないだろうけど、著者の著作は読み続けるだろう。
自分が決してリアルに経験できないことを学べるのが読書の役割だから。

2018年12月17日 (月)

【読書メモ】マネタイズ戦略(ダイヤモンド社) [川上昌直(著)]

◆さらっと重要情報が書いてある◆

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兵庫県立大学 経営学部 教授の川上昌直氏によるビジネスケーススタディ集。
正直、タイトルで損をしている本。

内容は今流行りの「サブスクリプション」ビジネスのエッセンスと言える。
この本の恐ろしいところは、著者の調査力というか勉強熱心さというか、博覧強記がいかんなく発揮され、意外と重要な情報が、さらりと書かれていること。
そのため一読しただけだと、全く価値がわからない。
学者らしい奥ゆかしい本と言える。

一例を上げると、ネットフリックスの項ではTVリモコンにネットフリックスボタンを設置する際のネットフリックスの負担金額が書かれている。また、理論ではアドビの会計理論(ARR)は、先日邦訳が出た「サブスクリプション」の先取り。
著者自身が対象企業を訪問したりと、独自の情報源を持って書いているためできること。

内容が充実しているのに演出が少ないという意味では、読者に読解力を求める本とも言える。
僕は、日本人の経営学は、あまり信用していないが、この著者の書籍は当面注目していきたい。

2018年12月11日 (火)

【読書メモ】いちばんやさしいブロックチェーンの教本(インプレス) [杉井靖典(著)]

◆ブロックチェーンを取り巻くICT技術が理解できるバイブル的書籍◆

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カレンシーポート株式会社の代表取締役として実際にフィンテックシステムを開発している著者によるブロックチェーン技術の解説書。

ブロックチェーンというと「ビットコイン儲かりますよ」という山師的書籍か、「ブロックチェーンですごいビジネスが出来まっせ。ほんま、すごいんですよ」と技術度外視書かれた文系的な本か、「サトシナカモト論文によると、こう実装して」という純技術的な本が多い中、本書は絶妙なバランスで技術とビジネスのつなぎが書かれている。

著者がブロックチェーンを等身大に解説しており、つまるところ古い型の分散型台帳の実現方法の一つでしかない、だけど、こう応用できると書いているので、現実のブロックチェーンの姿とその可能性が客観的に理解できる。

僕は小学生の頃にPCブームでベーシックの洗礼を受け、PCのマニュアルを読んで基本的なプログラムの概念を学び、社会人としては企業の人工知能研究所に所属してプログラミングを学ぶなど、少しはコンピュータをかじっているのだけど、正直、暗号技術を真面目に勉強したり、分散DBのトレンドを追ってはいなかったので、ICT技術をバランスよく理解するのに、本書が役立った。

なんとか読み通したけど、少し読み応えはあったので、ど文系の人には難しいかもしれない。

とはいえ、この本のおかげで、ブロックチェーンに感じていたモヤモヤが解消した。
是非オススメしたい本。

2018年12月10日 (月)

【読書メモ】サイバー空間を支配する者(日本経済新聞出版社) [持永大 著/村野正泰 著/土屋大洋 著]

◆某大臣にも読ませたい◆

ICTを取り巻く技術や政策を網羅的に整理した本。
タイトルがおどろおどろしいのでジャーナリスティックな扇情的な本かと思えば、丁寧な調査に基づいた良質な本だった。
現在のICTを取り巻く米・中・欧の政策や国家戦略、セキュリティに関する課題などがわかりやすく整理されている。

情報の精度はイランの各施設を狙ったスタックスネットの解説などにも現れている。
従前は「イランの各施設を狙った」「Windows Serverの脆弱性を突いた」「USBを媒介に感染した」といったレベルで理解していた。
本書では、標的がシーメンスのPLC(工業機械の制御コンピュータ)で、核燃料の遠心分離機であることや、仕掛けた組織の情報が典拠をつけて記載されている。

某大臣が読んでいれば答弁でオタオタすることもなかったのに、と残念に思う。
(読んでも理解出来な可能性もあるが)

ICTを制度、政策、セキュリティ面で総合的に理解したい人には必読だろう。

2018年12月 7日 (金)

【読書メモ】サカナとヤクザ(小学館) [鈴木智彦(著)]

◆アジールとしての築地◆

著者が5年にも及ぶ潜入調査で得た実体験が圧巻。
基本的には"懇意の"ヤーさまを通じて取材源に接触するなど、常人には出来ない取材。
アカデミックな調査も裏付けに使っており、日本のアワビの45%が密漁で、密漁の市場規模が100億円程度と具体的な市場規模もわかる。
移転で揺れた築地の労働者として働いて取材するなど、日本の漁業の裏の顔が見えてくる。

印象的だったのは、築地の労働者は過去を問われることもなく、築地は食い詰め者が人生の再生の場とすることができる緩さを持った空間だったということ。
ある種のアジール(そこに逃げ込んだ者は保護され,世俗的な権力も侵すことができない聖なる地域,避難所)として機能していたのだろう。

魚業界から闇勢力が排除されるにつれて、必然的にアジールも失われていくというのは、皮肉に感じた。

2018年12月 3日 (月)

【読書メモ】モビリティ2.0 「スマホ化する自動車」の未来を読み解く(日本経済新聞出版社) [深尾 三四郎(著)]

自動車産業が製造業からエコシステムに変革しているという視点で、モビリティ業界の動きを俯瞰した本。

電池メーカーのCATLがプラットフォーマーになりうる可能性があること、世界ではボリュームゾーンのミレニアム世代が高齢化の日本では注目されていないこと、欧州ではデジタル戦略に並んでデザインドリブンイノベーションという手法が重要施策になっていることなど、新知識も得られた。

著者はEV化に信頼を寄せているが、この点だけは違和感あり。
モビリティというサービスに於いて駆動システムは内燃機関でもEVでも大きな違いはない。

私は、その社会が選択するエネルギーシステム全体で決まることと考える。
日本では原子力が挫折し、再生可能エネルギーも突破力がないため、EV化には否定的な論調になる。
中国や欧州がEV化するかも、中国・欧州のエネルギー政策全体の動きをで決まるので、現時点でEVが当確とは言えない。
ただし、絶対数としてのEVは増えるので、そのバランスが重要。

電池投資ついては、著者は中国は量で圧倒してから質を上げる戦略と喝破している。
投資合戦で勝てないなら、撤退スべきというのが提言。

私の意見としては、日本企業はTVパネルの投資合戦に敗北した経験から、量の追求には踏み出せないだろうから、電池という物の勝負からは降りるほうが良いだろうと考える。
前述のように、日本企業はEV時代に確信を持っていないので、なおさら投資はできない。
早急にサービスやエコシステムの側に舵を切るべきだろう。

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